プロフィール


1978年10月2日生。某所出身。一市井人。
資格:行政書士、漢字検定(2級)、色彩検定、他。
尊敬する人:坂本龍馬、西郷隆盛
好きな芸能人:浅草キッド、ダチョウ倶楽部

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日本とアメリカの副業に関する意識の違いについて知りたい


副業というと、日本ではまだ認識が薄いといった感ありですが、海外では副業について、どのような感じでとらえられているのか、ちょっと気になりますよね。
アメリカは自由と合理的な思考で、副業を持つことは当たり前と考えられているようですね。そして、本業と副業をしっかり両立させている人は、高く評価されているようです。

日本では、副業を禁止とされている企業も多いため、副業は隠れてこそこそしてやるものといったイメージすら感じられます。その点は、アメリカは正々堂々と副業をすることができますよね。
それでは、アメリカの副業に関する実態について、ご紹介しましょう。
アメリカでは、企業で雇用されている人に対して、副業は自由とされており、副業に対する規制がほとんどありません。警察官や一般企業のビジネスマンなど、公務員でもサラリーマンでも、副業が認められています。

ここがアメリカならではの合理的な考えのあらわれであり、アメリカでは副業について、公務員やサラリーマンなど、就業時間外については、個人の自由が尊重されているからです。基本的には、どんな副業を持っていても、問題はありません。
そう言われてみれば、一時期、日本国内でもマルチ商法が流行しましたが、アメリカに拠点を置く会社の製品が多いですよね。

ただし、アメリカは自由の国だからといっても、副業としてやっている仕事が、本業と競合するような企業である場合、ライバル企業であれば、万が一、企業の情報など企業秘密に係わるな情報を漏らしたりしたら、それは企業にとってはマイナスになります。
場合によっては、解雇される可能性もあります。

日本では、このような事態を避けるためにも、副業は禁止さてれている企業がほとんどですが、もうひとつは副業を持つことによって、本業に身が入らなくなると考えられています。日本では、サラリーマンは、いまだに宮仕えといったような感覚があり、企業のために貢献して尽くすといった暗黙の了解といった雰囲気があります。

しかし、不景気が長期化している現在では、本業に打ち込んでいても、いつリストラされるかわからず、ボーナスがカットされたり、給料がだんだん減ってきているのが現状ですから、副業せずにはいられないですよね。

副業を続けていくには、本業をきちんとこなすことは、ごく当たり前のことであり、もちろん企業に副業をしていることについて、気づかれないようにしなければなりません。
アメリカでは、副業に関する厳しい規制が設けられていないのが現状ですが、基本的に、本業としての職務について、きちんと果たしていれば、副業はOKとなっています。ただし、本業に対して、不利益をもたらすと考えられる場合、またそのような行為があった場合には、企業としての利益に相反することになり、企業の判断で解雇される、または副業の停止をもとめられるケースもあるようです。

副業は本業に支障をきたさない程度であればしてもよいが、本業に不利益をもたらしては、企業に迷惑がかかるわけですから、頻繁にこのようなケースが多々みられるようであれば、やはり、今後はアメリカでも規制が必要で、しかるべき措置をとる必要が出てくることと思います。

そう考えてみると、日本国内では、副業をしてはいけないと定めている企業が多いため、副業をしていることで企業に不利益をもたらして、深刻な問題に発展したというようなケースは、あまりみかけないようですね。日本で副業があまり認められていないのは、企業の一従業員としての自覚をしっかり持って、本業に専念してほしい、社会的な秩序を乱さないようにといった意味合いが感じられますね。自由の国アメリカ、そして社会的な秩序を重んじる日本人の気質の違いが、副業に対する考え方にも、はっきりとあらわれていますね。