プロフィール


1978年10月2日生。某所出身。一市井人。
資格:行政書士、漢字検定(2級)、色彩検定、他。
尊敬する人:坂本龍馬、西郷隆盛
好きな芸能人:浅草キッド、ダチョウ倶楽部

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自由の国・アメリカの副業事情はどんな感じ? 副業大国のココが知りたい


自由の国・アメリカの副業事情はどんな感じ?  副業大国のココが知りたい

長引く不況で、サラリーマンやOLだからといっても長期雇用が困難になり、いつなにがどうなるかわからないといった不安定な時代を迎えており、本業だけでは先が見えないので、副業を持ちたいと希望する人が増えてきました。
しかし、日本国内では副業を持っているとしても、それを公(おおやけ)にはできないといった風潮があります。

そこで、海外の副業事情について、ちょっと目を向けてみたいと思います。自由の国・アメリカでは、一流企業に勤務しているサラリーマンでも副業を持っている人が多いと聞きます。アメリカは、日本にはない合理主義であり、故人の自由を尊重しています。

アメリカでは、就労時間以外では何をしても個人の自由であり、就業時間外であれば、副業を持つことについて、制限されていません。むしろ、副業をしていることで就業規則により制限されることのほうが違法であるとみなされているほどです。
日本人からすれば、このような発想はありえないことなのかもしれませんが、そこはやはり「自由の国」アメリカならではの発想ですね。

ですから、アメリカのサラリーマンが、夕方5時まで会社で普通に仕事をして、夕方6時から副業に打ち込んでいても、それを周囲からとやかく言われたり、法的に違反だということはありません。

では、アメリカのサラリーマンは、どのような目的で副業をしているのでしょうか。
中には、会社が不景気で業績が悪化していて、この先長期雇用が安定しないので副業をしている人もいると思いますが、会社の景気が良くて収入が安定しているサラリーマンでも、副業をしている、または副業を経験したことがある人もたくさんいるので、驚きですね。

アメリカのサラリーマンが副業を持ち、継続している理由は実にさまざまで、「副業を持つことで、会社での仕事では経験できないようなことが学べるので、良い社会勉強になる」と答える人もいれば、「いずれは会社を退職して、今やっている副業に力を入れて本業にしたいと考えている」、「会社の仕事もやりがいがあるが、副業は趣味の延長でしている」、「副業を持つことで、本業に張り合いが出るし、その分収入がアップするから」と答える人もいます。
本業を持つことに関する価値観には、人それぞれ違いがあるようですね。

アメリカで副業をするサラリーマンが多い理由のひとつには、日本の企業で働くサラリーマンの勤務形態の違いにあります。
日本の企業のように、残業が多いわけではなく、多くの企業が定時で仕事を終えることができます。そういった職場での環境から考えると、副業をしやすい状況にあります。

日本の企業で働く会社員は、税金についてとくに自分で計算する必要がなく、企業で年末調整をしてくれるという便利なシステムがあります。しかし、副業をしている場合に、バレてしまうことがあります。

アメリカでは、このようなシステムが存在していないために、ひとりひとりの社員が自分で確定申告を行い、企業はタッチしないので、副業をしていても会社にはバレにくいような状況が備わっていますので、その点は安心ですね。

2001年に、アメリカ全土で統計した結果によると、アメリカ全土の就業者のうち、副業を持っている人は約800万人で、アメリカの総人口の約7%にとどまっていましたが、おそらく近年は、10%以上の人が副業を持っているものと推測されています。

日本国内でも近年は、副業を持つ人が増えていますが、ほとんどの人が「今後は、会社の雇用状態が安定しないと思うので」という理由で、本業だけでは不安なので必然的に副業をする人も多いようです。
また、副業を持つことで、定期的にまとまった収入を得ることはもちろん、心の豊かさを求める人も少しずつ増えています。