プロフィール


1978年10月2日生。某所出身。一市井人。
資格:行政書士、漢字検定(2級)、色彩検定、他。
尊敬する人:坂本龍馬、西郷隆盛
好きな芸能人:浅草キッド、ダチョウ倶楽部

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株式投資で利益を得た場合の確定申告はどうすれば良いの?


株式投資で利益を得た場合に、確定申告を行う必要がある人もいれば、そうでない人もいます。確定申告は、前年の1月1日~12月31日までの1年間について、年間の収入と経費との関係から、所得を算出して、確定されることによって税金について申告する手続きのことであり、毎年2月中旬~3月中旬の時期に行います。

通常は、サラリーマンやOLなど会社員が確定申告を行う必要はありませんが、会社員として働いている人でも株式投資などで利益を得た場合に、行う必要が出てくる場合があります。
一般的には、年末が近づく頃に、年末調整の書類を渡されて、会社ですべて計算してもらえるので、所得税の計算は自分で行う必要はなく、経営者や個人事業主などフリーランサーの人が行うものです。

会社員で確定申告を行うべき人とは、副業などで会社の給料以外に20万円を超える所得がある人、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、勤務先の会社も含めて2か所以上から給与を貰っている人、年間の医療費が10万円を超えた人などです。

株式投資で20万円を超える所得がある場合は、確定申告の手続きが必要で、株式の売買によって得られた利益にかかる税金として譲渡課税、そして株式投資により、配当金を受け取った場合にはかかる配当課税があります。「株式投資で確定申告するのが面倒だし、書類の書き方が難しそう」と思うかもしれませんね。

ところで、証券会社の特定口座についてご存知でしょうか。特定口座には、源泉徴収あり・なしの2種類に分かれており、これを「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が代行して納税してもらえる仕組みになっているので、確定申告の手続きを行う必要がなくなります。とくに、お金の計算が苦手な方、仕事が忙しい方にとっては、特定口座で源泉徴収ありを選択しておくと、大変便利で、面倒な手間が省けますね。

さきほど、配当金と配当課税のことを書きましたが、配当金を受け取った場合にかかる配当課税は、源泉徴収課税なのですでに税金が天引きされており、これに関する手続きは不要です。

株式投資で確定申告を行う場合に、株式の譲渡益と譲渡損について、1月1日から12月31日までの分について、通算して計算する必要があります。確定申告が初めてで、何をどうしたら良いのかわからない方、計算の方法がわからない方は、申告会場が混み合わないうちに、できるだけ早めに相談すると良いでしょう。株式投資やミニ株、株式投資信託し売却益による申告分離課税は10%、配当金などは10%ですが、配当金の制度が導入されていないため、FXや先物取引では20%となっています。

なお、株式投資で特定口座をお持ちの方は、年間の取引に関する報告書や明細書が翌年の1月に交付されるので、確定申告の際にこの書類を添付して提出する必要があります。
株式投資で確定申告を行う場合、まずは申告用紙を取り寄せるのに、税務署や市区町村役場、確定申告の特設会場などに出向いて行く必要があります。これまでに確定申告をしていた方は、税務署から確定申告の用紙が送付されてくる場合もあります。

確定申告という言葉を耳にするだけでも、頭が痛くなってきますが、やはりきちんとした知識をしっかりと身につけておいて、その上で株式投資を楽しみたいですよね。ひとつ、節税対策についてご紹介すると、株式投資で損失が出た場合にはとくに確定申告を行う必要はありませんが、あえて確定申告を行うことによって、他の金融商品との損益通算が可能です。

しかし、それでも損失になった場合に、「3年間の繰り越し控除」により、翌年以降も3年間は利益からその分を差し引くことができるという仕組みになっているので、これは、知らないでおくと損ですよね。