プロフィール


1978年10月2日生。某所出身。一市井人。
資格:行政書士、漢字検定(2級)、色彩検定、他。
尊敬する人:坂本龍馬、西郷隆盛
好きな芸能人:浅草キッド、ダチョウ倶楽部

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これから新しく株式投資を始めるなら、NISAについて、ぜひ理解を深めておきたいですね。テレビCMで、NISAという言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、そもそもNISAとは「少額投資非課税制度」のことを指し、イギリスでは「Individual Savings Account」と呼ばれる個人貯蓄口座が普及していることから、これに日本の「Nippon」の「N」の文字をつけて「NISA」(ニーサ)と呼ばれるようになりました。

テレビでNISAのCMを見て、「NISAって新しい投資法なの?」と思っている人も少なくないようですね。この制度は2014年1月から始まった制度で、年間に100万円までの投資によって生じた配当や譲渡益について、5年間に渡り非課税となるという仕組みになっています。

「株式投資で節税対策するにはどうしたらいいの?」という方、NISAについて知らないでおくと損してしまうかもしれませんね。これまで、証券会社の一般または特定口座に口座開設して、株式投資で得られた譲渡益や配当については、合わせて20%課税されていましたが、NISA口座を開設した場合に、0%になるというのがNISAの最大のメリットです。

さらに、2015年以降は、NISA口座の金融機関について、毎年変更することもできるようになりました。たとえば、現在銀行でNISA口座をお持ちなら、これを証券会社に変更もできるというわけです。そして、まだ確定ではありませんが、今後は非課税枠が100万円から120万円に増額されるという見方もあり、2016年からスタートされる見込みのようです。今後は、子供版NISAが新設されるという見方もあり、19歳以下の人を対象としたものです。

ここまで話を聞くと、「NISAって本当に知らないでいると損しそう、NISA口座を持っていないと、譲渡益と配当について課税が20%のままになってしまう!このような非課税制度があったなんて!」と、株式投資をしている人なら誰もがそう思うことでしょう。そして、株式投資だけではなくて、投資信託で得られた配当金や運用益にも、NISA口座を持っておくことで、非課税になります。

もし、これから初めて投資をするのに、株式投資にするかFXにするか迷っている方も、NISAの仕組みが理解できれば、やっぱり株式投資のほうがいい!と思うかもしれませんね。基本的に口座開設数は、ひとりにつき1口座と決められており、非課税機関は投資をした年から最長で5年間、そして投資が可能な期間は2014年~2023年までとなっています。NISAには、うれしいメリットがいっぱい!と思うかもしれませんが、デメリットについてもきちんと押さえておきたいですね。

NISAを導入するには、銀行や証券会社などの金融機関において、NISA口座を作る必要があります。株式投資をしている人が確定申告を行う際に、3年間の損失繰り越しや損益通算ができることはご存知だと思いますが、NISA口座を開設することによって、この口座で保有する株式の銘柄については、3年間の損失繰り越しや損益通算ができなくなるので注意が必要です。ですから、株式投資で利益が得られれば良いですが、損失を出した場合に、実損が出たにも関わらず、課税される可能性もあるわけです。「NISA=非課税」というイメージら捉われてしまい、課税されないと思い込んでしまってはいけません。

さきほど、NISA口座を持っておくことで、配当金について課税されないと書きましたが、この配当金の受け取り方法を株式数比例分方式を選択していない場合は、20%ほどの税金が課税されるので、ここは入念にチェックしておかなければなりません。

NISAについて、メリットだけではなく、デメリットがあるということ、まずはNISAの仕組みを正しく理解しておくことが肝心ですね。今後はNISA制度が少しずつ改正される見込みですから、新しい情報をしっかりとキャッチして、今後の株式ライフをより充実させましょう。

株式投資で利益を得た場合に、確定申告を行う必要がある人もいれば、そうでない人もいます。確定申告は、前年の1月1日~12月31日までの1年間について、年間の収入と経費との関係から、所得を算出して、確定されることによって税金について申告する手続きのことであり、毎年2月中旬~3月中旬の時期に行います。

通常は、サラリーマンやOLなど会社員が確定申告を行う必要はありませんが、会社員として働いている人でも株式投資などで利益を得た場合に、行う必要が出てくる場合があります。
一般的には、年末が近づく頃に、年末調整の書類を渡されて、会社ですべて計算してもらえるので、所得税の計算は自分で行う必要はなく、経営者や個人事業主などフリーランサーの人が行うものです。

会社員で確定申告を行うべき人とは、副業などで会社の給料以外に20万円を超える所得がある人、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、勤務先の会社も含めて2か所以上から給与を貰っている人、年間の医療費が10万円を超えた人などです。

株式投資で20万円を超える所得がある場合は、確定申告の手続きが必要で、株式の売買によって得られた利益にかかる税金として譲渡課税、そして株式投資により、配当金を受け取った場合にはかかる配当課税があります。「株式投資で確定申告するのが面倒だし、書類の書き方が難しそう」と思うかもしれませんね。

ところで、証券会社の特定口座についてご存知でしょうか。特定口座には、源泉徴収あり・なしの2種類に分かれており、これを「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が代行して納税してもらえる仕組みになっているので、確定申告の手続きを行う必要がなくなります。とくに、お金の計算が苦手な方、仕事が忙しい方にとっては、特定口座で源泉徴収ありを選択しておくと、大変便利で、面倒な手間が省けますね。

さきほど、配当金と配当課税のことを書きましたが、配当金を受け取った場合にかかる配当課税は、源泉徴収課税なのですでに税金が天引きされており、これに関する手続きは不要です。

株式投資で確定申告を行う場合に、株式の譲渡益と譲渡損について、1月1日から12月31日までの分について、通算して計算する必要があります。確定申告が初めてで、何をどうしたら良いのかわからない方、計算の方法がわからない方は、申告会場が混み合わないうちに、できるだけ早めに相談すると良いでしょう。株式投資やミニ株、株式投資信託し売却益による申告分離課税は10%、配当金などは10%ですが、配当金の制度が導入されていないため、FXや先物取引では20%となっています。

なお、株式投資で特定口座をお持ちの方は、年間の取引に関する報告書や明細書が翌年の1月に交付されるので、確定申告の際にこの書類を添付して提出する必要があります。
株式投資で確定申告を行う場合、まずは申告用紙を取り寄せるのに、税務署や市区町村役場、確定申告の特設会場などに出向いて行く必要があります。これまでに確定申告をしていた方は、税務署から確定申告の用紙が送付されてくる場合もあります。

確定申告という言葉を耳にするだけでも、頭が痛くなってきますが、やはりきちんとした知識をしっかりと身につけておいて、その上で株式投資を楽しみたいですよね。ひとつ、節税対策についてご紹介すると、株式投資で損失が出た場合にはとくに確定申告を行う必要はありませんが、あえて確定申告を行うことによって、他の金融商品との損益通算が可能です。

しかし、それでも損失になった場合に、「3年間の繰り越し控除」により、翌年以降も3年間は利益からその分を差し引くことができるという仕組みになっているので、これは、知らないでおくと損ですよね。

不景気が長引いていますが、これから投資を始めるとしたら、FX、不動産投資、先物取引、株式投資など、どれがいちばん安全性が高くておすすめでしょうか。これから投資を始めるのに不動産投資をする場合は、アパートやマンションなどの物件を購入する必要がありますので、まとまった資金が必要となります。

投資経験がない人は、先物取引から入るのはあまりおすすめではありません。FXは、海外の異なる二国間の通貨ペアで取引をしますが、円高ドル安など米ドルと日本円との関係や外国為替相場の動向、海外の経済や政治の状況などを見極める必要があります。現在、FX投資をしている人は、それ以前には株式投資を経験している人もたくさんいます。

FXは、海外の通貨による取引ですから、日本国内の経済の状況が取引に影響することはほとんどありませんが、長期投資よりもデイトレードなど短期投資スタイルで取引をするのが一般的です。これから長期投資スタイルで投資を始めたいのであれば、株式投資をおすすめします。

不景気が長期化していても、これまでの流れからみると、好景気と不景気が口語に繰り返されると言われているので、景気が後退して不況になっても、いずれはまた回復の兆しが見えてくるというものです。

そもそも「景気が良い」「景気が悪い」とは、どのようなことを指しているのでしょうか。「景気」という言葉は、簡単に一言で言えば「世の中のお金周り」のことを指しており、「景気が良い」「好景気」とは、「世の中のお金がよく周っている」「金周りが良い」ということです。不景気は、「世の中の金周りが良くない」ということになります。金回りが良くないとは、世の中の人たちがお金を使わなくなり、商品を購入したり、お金を払ってサービスを利用する機会が少なくなるため、各企業の売上が下がり、経営状態が悪化して、その企業の社員の給与やボーナスにまで影響することもあります。このような状態がどの企業でも長く続くようであれば、不景気となります。

不景気だと、日経平均株価が下落して、株式投資を始めるタイミングとしては、あまり良くないのでは?と思うかもしれませんね。確かに、株価が値下がりする傾向にあるとは思いますが、必ずしもそうとは断定できません。株式投資の経験者は、「不景気の今だからこそ、株式投資をスタートする良い機会」だと前向きに捉えている人もいます。

好景気の時は、株価が高くなる傾向にありますが、不景気で株価が下落することによって、これから株式を買う人にとっては、当然のことですが株式が安価で購入できるというメリットがありますので、投資金が少額で済むということになります。

不景気が長引いているからといっても、どの企業もすべて利益よりも損失が大きいとも限りません。じっくりと探してみれば、優良な株はたくさんあると思います。不景気がこんなにも長く続いていることで禍(わざわい)だとしても、「禍転じて福となす」ということわざがあるように、好転の兆しが見える可能性もあります。

これから株式投資を始めるなら、まずは証券会社で口座開設して、株式投資セミナーに足を運んでみてはいかがでしょうか。セミナーや講座は、無料で受講できるものもたくさんありますので、まずは株式投資の基礎からしっかり学んでおきたいですね。

不景気のうちに株式を安く買って、これから景気が上向きになり、好景気になれば、その時が株式を売却する良いタイミングが訪れることと思います。株価が安い時期もあれば、必ず高くなる時期もあるわけです。長期投資スタイルで、株式を長期間保有しておいて、良いタイミングをしっかりと見極めて取引することが肝心ですね。

不動産投資で成功する人もいれば、失敗に終わる人もいますが、資産運用・資産形成の手段として本気が始めたい!と思うなら、マンションやアパートなど、良質な物件を慎重に選ぶことです。

それでは「不動産投資で良質な物件」とは、どのような判断基準なのでしょうか。
物件選びでは、とくに建築業者のような専門的な知識を持つ必要はなく、建物の構造について詳しく理解していない人でも、不動産投資に成功している人はたくさんいます。これまで、賃貸アパートや賃貸マンションを不動産店で探した経験がある方なら、ご存知とは思いますが、物件を探すときに室内の広さや部屋の造り、構造などについて詳しく書かれていると思います。

その中で、とくに建物の構造については、わかりづらい部分が多くて、S造・SRC造・RC造とアルファベット文字が並んでいて、「いったいどんな構造の建物なの?」と疑問に思ってしまいますよね。今時、木造のアパートは築年数が古くて、ほとんど見かけなくなりましたが、耐久性や耐火性、耐震性が低いという点で住みづらく、築年数が古いので入居者募集してもほとんど集まらないため、不動産投資には不向きです。

不動産投資に良質な物件を選ぶポイントとして、入居者の視点に立って考えてみることです。日本は地震国とも言われているほどですから、耐震性や耐火性が低い建物だと、安全面から考えても入居したくはないですよね。「駅からの交通アクセスが良くて、近くにスーパーやコンビニ、市役所、ショッピングセンターや病院、銀行があって便利で家賃が安い!」と、このように快適な生活環境であれば、入居者を募集したら早い時期に満室になることと思います。

不動産投資で失敗しないためには、このような立地条件の良さとともに、建物の構造がしっかりしている物件を選ぶ必要があります。建物の構造としては、鉄骨造のS造よりは鉄骨鉄筋コンクリート造のSRC造、そして鉄筋コンクリート造のRC造のほうが構造がしっかりしています。現在、日本国内の多くのマンションがRC造で、11階以上の高層マンションには、SRC造が採用されているのが一般的です。

アパートやマンションに入居する人にとっては、室内の広さや立地条件だけではなく、室内で快適な住まい空間として感じられるかが重要ポイントになります。上の階の人の生活音が気になる、せっかく入居したのにトイレやキッチンの水周りが悪くて、業者に何度も修理を依頼するようでは住み心地が悪くなり、「ここの管理会社はどうなっているんだ!」と批判されることにもなります。

不動産投資に失敗しないためには、入居者募集してすぐに満室になればそれで満足というものではなく、入居者が毎日ストレスなく、快適な生活環境を提供する配慮も必要になってきます。壁が薄い、生活音が気になる、建物の構造など住まい環境に問題があるようでは、物件の選び方自体に問題がありますので、不動産投資の失敗を自ら招いてしまうことになります。

良質な物件選びのポイントとして、買い物に便利でバス停や電車の駅が近い場所にある物件は、人気が高く、反対に近くに工場や飛行場など騒音や空気環境に問題があると思われる場所だと、室内環境がどんなに良くても、入居者を募ってもまず人は集まらないでしょう。

とくに、賃貸マンションは、今やオートロック付きは当たり前で、女性の視点から見ると、立地条件の良さに加えてセキュリティ面が重視される傾向にあります。単に見た目の良さだけで物件を選ぶのではなく、さまざまな観点から考えて、気になる物件があれば、何度もその場所に行って、状況を見て判断することです。それぐらい物件選びには、慎重にして時間をかけて、不動産投資で失敗しないように最大限の配慮を心がけておきたいですね。

不動産投資は、定期的に家賃収入が得られるなど、多くのメリットが得られる反面、デメリットをともなうことも理解しておかなければなりません。そして、投資によるリスクを回避する対策をしっかり立てておく必要があります。

「まとまったお金があるので、不動産投資を始めようと思うけど、やっぱりこのまま銀行の定期預金として、預けたままのほうが無難で良いかも」と迷っている人もいるようです。しかし、近年はどの銀行にお金を預け入れても金利が低く、さらにこれから先はもっと金利が下がるものと見込まれています。

不動産投資は、投資である以上、元本保証がないとは言っても、土地や建物という資産を持つことによって、今以上に現金を増やせる可能性が十分にあります。アパートやマンションの経営者となれば、月々の賃貸料や入居時の敷金や礼金などのお金が家賃収入として入ってきます。

不動産投資で失敗しないためには、どのようなリスクがあるのかについても、もちろん知っておく必要があります。そのひとつとして、入居者を募集しても空室になる可能性があるということです。立地条件によっては、入居者がなかなか思うように集まらずに、家賃収入が期待されない場合もあります。仮に入居者募集をして満室になった場合にも、家賃が滞納されるというリスクがあることも考えておかなくてはなりません。

このようなリスクを回避する対策として、物件選びを慎重に行い、立地条件の良い物件を選ぶことです。どのようなタイプの物件であれば入居者が多いのか、反対にどのような物件だと入居者が少ないのか、しっかりと分析しておくことです。不動産会社選びも慎重に行い、宣伝力・営業力が高い会社、信頼性が高い会社を選ぶことが肝心です。

ひと昔前の時代は、入居者が家賃を滞納した場合に、大家さんが直接回収していましたが、アパートやマンションは集合住宅なので、一軒一軒回るのは大変なので、近年は専門の管理会社や連帯保証専門の業者などに業務を委託するのが一般的となりました。万が一、家賃を滞納した場合にも、保証サービスにより、業者が間に立ってくれるので、経営者としては安心感があります。

不動産投資を始める上で最大のリスクとは、土地や物件を購入した後に入居者を募集しても、入居者がなかなか集まりにくいことです。提携する不動産会社が熱心に宣伝活動を続けていても、入居者が集まらない場合は、思い切ってその物件を売りに出すという選択肢もあります。入居者募集して長期間になるにも関わらず、空室のままになっている、メンテナンス費用の負担が高いなど、経営者・管理者になることで、今後は収益の見込がないと判断される場合は、物件自体を売りに出すことで、売却益が得られる可能性があります。

不動産投資には、他の投資にはないリスクの可能性もある反面、売却することによって利益が得られるチャンスもあるわけです。不動産を売却する場合は、良いタイミングを見極めて売却することが肝心です。今、このタイミングで売却するよりも、もう少し時期を待ってから売却したほうが高く売れるかもしれないと思い、タイミングを逃していると、売却額が下がってしまう可能性もあります。そのようなリスクを回避する方法として、任意売却するという選択肢もあります。

どのような投資法にもなんらかのリスクはつきものですから、不動産投資によるリスクを回避するための対策や、お困りの点があれば、信頼性の高い不動産会社など専門家に相談して、早めに良い対策を立てることが肝心です。FXや先物投資とは違い、不動産投資は資産を購入する必要があるので、急に思いついて始めるのではなく、じっくりと時間をかけて資金計画から購入、経営までしっかりとした知識を持っておくこと、そしてリスクを回避させる対策をとっておくことです。